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「ばたお・だめおの改憲阻止会議」意見交換会のお知らせ [改憲阻止]

10月29日(土)に、「ばたお・だめおの改憲阻止会議」意見交換会を開催します。

改憲を阻止したい気持ちはあるものの、何をしたら良いか分からない。
このような個人が直接意見を交換することで、個々人が何ができるのか、何をすれば良いのかを探求する場にしたいと考えています。

●日時 2016年10月29日(土)14時~(終了時刻はその場次第)※途中入退場可

●会場 シェアスペース河内長野(大阪府河内長野市栄町20-2。南海高野線・近鉄長野線「河内長野」駅より徒歩10分)

●参加費は無料


事前に参加ないしは参加予定の旨を伝えていただきたければありがたいです。
質問もあればどうぞ。

・連絡先(ばたお)

   メールアドレス : ba1234tao@gmail.com

   Twitter ID : @BATAO_Hetare


・連絡先(だめお)
 
    メールは、本ブログトップページ左上の
  「メッセージはこちらから」でお願いします。
       Twitter ID : @hnhk1

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『アジェンダ』53号(2016年夏号) 特集 「民主主義」を考える [アジェンダ]

53号3・11の福島原発事故以降、特に昨年の安保関連法制強行採決に反対して、全国で非常に多くの人々が自らの意思を示すために、集会やデモに立ち上がった。
その一方で、参院選の結果、改憲勢力が両院の各2/3超を占めるに至る。
「民主主義の危機」が取りざたされる今、改めて「民主主義」について考えたい。
 

以下コンテンツ(橙色箇所は私の感想等)

◆『アジェンダ』53号(2016年夏号) 特集 「民主主義」を考える

巻頭グラビア 「ooiみらいツアー2016春」に参加して

コラム パナマ文書

<特集>
インタビュー 中野晃一さん (上智大学教授)
  少数派支配を覆す共通軸は「個人の尊厳を擁護する政治」
リベラルと左派の共通軸「個人の尊厳を擁護する政治」による結集が重要。国民国家から、市民のつながり等のネットワークを構築し重層的なガバナンスへの移行を見通す。

・講演録 澤野 義一さん(大阪経済法科大学教授)
   安倍政権の安保と改憲戦略を問う―「緊急事態条項」導入論を中心に
憲法への緊急事態条項導入の狙いは、現行の緊急事態法制で制限できない言論・結社・表現の自由等を制限すること。

・伊藤 真(伊藤塾塾長)
   選挙制度と民主主義―議員定数不均衡問題を中心に
アメリカの徹底した人口比例選挙に驚き。また、一人一票=地方切捨て論を明確に論破

・高嶋 伸欣(琉球大学名誉教授)
   不正義社会・日本=歪んだ民主主義を教育で正す
民主主義を機能させる要素として、三権+ジャーナリズム・教育・地方自治、これらに作用を及ぼす主権者をあげる。
主権意識を醸成する義務教育(とりわけ社会科)を巡る攻防を総括
また、主権者意識を育てる「請願権」の理解と講師の蓄積を説く。

・松島 泰勝(龍谷大学教授)
    現代的な植民地主義の下で生きる琉球人

・書評 「主権者教育」を考えるための本
        『高校生の参加と共同による主権者教育』 『高校生を主権者に育てる』

・書評 『格差と民主主義』 ロバート・ライシュ著 /『デモクラシーの論じ方』杉田敦著

・「民主主義」を考える~特集解題にかえて

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アジェンダ第52号(2016年春号) 特集 原発のない未来をつくる! [アジェンダ]

jour52.jpgアジェンダ第52号の特集は「原発のない未来をつくる!」
以下コンテンツ緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)

グラビア 辺野古に新基地はつくらせない!~陸と海で続く現地での非暴力・実力抗議行動~
本誌編集部員による沖縄現地の報告

コラム 経済の好循環? メッキの剥がれたアベノミクス


特集 原発のない未来をつくる!
 
福島第一原発―厳しい廃炉への道のり(伴 英幸 原子力資料情報室 共同代表)

事故後5年経過しても遅々として進まないどころか、さらに遅れが生じている廃炉作業の現状と、その検証
 
・日本を「原発を輸出して儲ける国」にしてはならない!(宇野田陽子 ノーニュークス・アジアフォーラム)
福島原発事故後に加速する原発輸出政策。トルコでの反対運動(三菱重工とアレバ社の合弁会社が原発建設予定)の紹介や、「核保有国」インドへの売り込みを批判
 
・私たちは黙ることができない―「『避難の権利』を求める全国避難者の会」設立(宇野朗子 「避難の権利」を求める全国避難者の会)
「避難の権利」をめぐる5年間の歩みを総括する。
※ 避難の権利:「長期低線量被ばくを強いられることになった汚染地域において、避難の選択を実質的に可能にする補償と支援、および、そうした地域に可能な限り被ばく影響を受けずに居住するための補償と支援を受ける権利
 
インタビュー 原発事故から5年を迎えた福島>
昨年閣議決定された新復興指針では、避難指示区域全体の約7割(約5万4800人)を占める「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を2017年3月末までに解除するとしている。
また、東電が支払っている精神的損害賠償も2018年3月末で一律終了するとしている。
このような状況下で暮らす福島の方々を編集部が取材

・放射線管理区域以上に汚染されている我々のところはどんなことがあっても住んではいけない区域なんです(小澤洋一さん 「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」原告)
 
・原発事故の復興・除染ビジネスで、ゼネコンは福島を格好の儲けの場所にしています(木幡ますみ さん 大熊町議会議員)
 
・「農業の価値」を伝えられる消費者との新たな関係をめざして(菅野正寿さん 農家・遊雲の里ファーム)

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