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『アジェンダ』53号(2016年夏号) 特集 「民主主義」を考える [アジェンダ]

53号3・11の福島原発事故以降、特に昨年の安保関連法制強行採決に反対して、全国で非常に多くの人々が自らの意思を示すために、集会やデモに立ち上がった。
その一方で、参院選の結果、改憲勢力が両院の各2/3超を占めるに至る。
「民主主義の危機」が取りざたされる今、改めて「民主主義」について考えたい。
 

以下コンテンツ(橙色箇所は私の感想等)

◆『アジェンダ』53号(2016年夏号) 特集 「民主主義」を考える

巻頭グラビア 「ooiみらいツアー2016春」に参加して

コラム パナマ文書

<特集>
・インタビュー 中野晃一さん (上智大学教授)
  少数派支配を覆す共通軸は「個人の尊厳を擁護する政治」
リベラルと左派の共通軸「個人の尊厳を擁護する政治」による結集が重要。国民国家から、市民のつながり等のネットワークを構築し重層的なガバナンスへの移行を見通す。

・講演録 澤野 義一さん(大阪経済法科大学教授)
   安倍政権の安保と改憲戦略を問う―「緊急事態条項」導入論を中心に
憲法への緊急事態条項導入の狙いは、現行の緊急事態法制で制限できない言論・結社・表現の自由等を制限すること。

・伊藤 真(伊藤塾塾長)
   選挙制度と民主主義―議員定数不均衡問題を中心に
アメリカの徹底した人口比例選挙に驚き。また、一人一票=地方切捨て論を明確に論破

・高嶋 伸欣(琉球大学名誉教授)
   不正義社会・日本=歪んだ民主主義を教育で正す
民主主義を機能させる要素として、三権+ジャーナリズム・教育・地方自治、これらに作用を及ぼす主権者をあげる。
主権意識を醸成する義務教育(とりわけ社会科)を巡る攻防を総括
また、主権者意識を育てる「請願権」の理解と講師の蓄積を説く。

・松島 泰勝(龍谷大学教授)
    現代的な植民地主義の下で生きる琉球人

・書評 「主権者教育」を考えるための本
        『高校生の参加と共同による主権者教育』 『高校生を主権者に育てる』

・書評 『格差と民主主義』 ロバート・ライシュ著 /『デモクラシーの論じ方』杉田敦著

・「民主主義」を考える~特集解題にかえて

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アジェンダ第52号(2016年春号) 特集 原発のない未来をつくる! [アジェンダ]

jour52.jpgアジェンダ第52号の特集は「原発のない未来をつくる!」
以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)

グラビア 辺野古に新基地はつくらせない!~陸と海で続く現地での非暴力・実力抗議行動~
本誌編集部員による沖縄現地の報告

コラム 経済の好循環? メッキの剥がれたアベノミクス


特集 原発のない未来をつくる!
 
・福島第一原発―厳しい廃炉への道のり(伴 英幸 原子力資料情報室 共同代表)

事故後5年経過しても遅々として進まないどころか、さらに遅れが生じている廃炉作業の現状と、その検証
 
・日本を「原発を輸出して儲ける国」にしてはならない!(宇野田陽子 ノーニュークス・アジアフォーラム)
福島原発事故後に加速する原発輸出政策。トルコでの反対運動(三菱重工とアレバ社の合弁会社が原発建設予定)の紹介や、「核保有国」インドへの売り込みを批判
 
・私たちは黙ることができない―「『避難の権利』を求める全国避難者の会」設立(宇野朗子 「避難の権利」を求める全国避難者の会)
「避難の権利」をめぐる5年間の歩みを総括する。
※ 避難の権利:「長期低線量被ばくを強いられることになった汚染地域において、避難の選択を実質的に可能にする補償と支援、および、そうした地域に可能な限り被ばく影響を受けずに居住するための補償と支援を受ける権利
 
<インタビュー 原発事故から5年を迎えた福島>
昨年閣議決定された新復興指針では、避難指示区域全体の約7割(約5万4800人)を占める「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を2017年3月末までに解除するとしている。
また、東電が支払っている精神的損害賠償も2018年3月末で一律終了するとしている。
このような状況下で暮らす福島の方々を編集部が取材

・放射線管理区域以上に汚染されている我々のところはどんなことがあっても住んではいけない区域なんです(小澤洋一さん 「南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟」原告)
 
・原発事故の復興・除染ビジネスで、ゼネコンは福島を格好の儲けの場所にしています(木幡ますみ さん 大熊町議会議員)
 
・「農業の価値」を伝えられる消費者との新たな関係をめざして(菅野正寿さん 農家・遊雲の里ファーム)

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アジェンダ第51号(2016年冬号)特集  ジェンダー平等はどこまで進んだか Ⅱ [アジェンダ]

jour51.jpgアジェンダ第51号の特集は「ジェンダー平等はどこまで進んだかⅡ」
以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)

グラビア  Peace flag プロジェクト
京都を中心に広まる
「I hope peace」の旗
参照:Peace flag プロジェクト/FaceBookページ

コラム  これから起こるであろうこと
敵対しているISと有志連合。しかし、己の権力を強めようとする行動原理は相似形
これから起こるであろうことを希望に変えるには?

特集  ジェンダー平等はどこまで進んだか Ⅱ
 
産めよ増やせよ、しかし働け―矛盾だらけの「女性政策」(熱田敬子 社会学者)

ジェンダー平等が、「女性の活躍」(例:女性自衛官の戦闘機パイロットへの配置)に置き換えられようとするなか、同平等をめぐる政策はどこに向かうのか?

男女共同参画政策は、「成長戦略」下において女性のためではなく出生率のためという色合いを濃くしている。
女性を企業労働者として活用するための「外国人家事労働者受け入れ」解禁の問題点を指摘。
そもそも、長時間労働や男性が家事労働を担わない状況は改善されていない。
「女性の活躍」政策は、女性にさらなるジレンマを与えるだけ。

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アジェンダ第50号(2015年秋号) 特集  脱資本主義への展望 [アジェンダ]

jour50.jpgアジェンダ第50号の特集は「脱資本主義への展望」
以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)

グラビア 70回目の原爆忌 ヒロシマ
この時期に毎年広島を訪れている本誌編集部が撮影(毒ガスを製造していた大久野島も訪問)
 
コラム 「安倍70年談話」
加害者による「謝罪」終了宣言の非常識を批判


特集  脱資本主義への展望

インタビュー グローバル社会的経済は資本主義のオルタナティブです(丸山茂樹さん ソウル宣言の会)
資本主義的グローバリゼーションがもたらす危機的状況に対するオルタナティブとして、「グローバル社会的経済のネットワーク」を訴えた2013年の「ソウル宣言」
この取り組みの意義を語る。
「社会的経済は信頼と協同を基礎にして効率性と平衡性そして持続可能性を同時に達成しようとする。
協同組合、人々が住む地域の企業(マウル=村や町の企業)、社会的企業(営利本位の企業を除外)、信用組合とマイクロ金融、そして非営利諸団体などが社会的経済を構成している。」(ソウル宣言の会より

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アジェンダ第49号(2015年夏号) 特集 被ばくの70年 核と人類は共存できない [アジェンダ]

49号アジェンダ第49号の特集は「被ばくの70年 核と人類は共存できない」
以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)

コラム 南沙諸島問題から考える安保法制
日米は、「中国の軍事的台頭」に対して
中国は、「日米同盟強化」に対して
それぞれ軍事力の強化で事態を打開しようとしている。
その一つの焦点は南沙諸島問題
軍事力ではなく平和的解決は今からでも遅くはない。

グラビア 被ばく61年、ふるさとを離れて30年(島田興生 フォトジャーナリスト)
ビキニ水爆実験で人が住めなくなったロンゲラップ島
元島民たちは、帰島するか否かで対立が続く。
ビキニは元日本領
朝鮮半島、台湾同様、日本の植民地支配から解放されても苦難が待ち受けていた地域の一つだ。

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アジェンダ第48号(2015年春号) 特集  原発再稼働を許さない [アジェンダ]

jour48.jpgアジェンダ第48号の特集は「原発再稼動を許さない」

原発事故後の再稼動に向けて、「原子力マフィア」(小出裕章氏の言葉)は当初「電力が足りない。このままでは計画停電」と不安を煽っていた。
しかし、電力は足りた。
今後も、大企業のフライト、人口減少と高齢化に拍車がかかることにより、電力消費は伸びないのは明白

すると、「火力発電は高コスト」と喧伝
しかし、石油価格は下落
 参考:4月の電気ガス料金、8社が値下げ 原油安を反映
燃料コストに関しては、ウランであろうが化石燃料であろうが中長期的には、どちらも高騰するだろうから、コスト云々の脅しもいつまで持つか?

そうなると、朝鮮に対抗しての核武装にも使えるという“利点”しかないのではなかろうか?

アメリカの許す範囲内でナショナリズムを煽る安倍政権としては、核武装・再稼動・原発輸出の“お得な三点セット”で売り込みをかけたいところだろう。

このような政策は、地産地消・自給自足を基本とする日本という地域づくりを目指す私としては、木っ端微塵にしたいところ。

と、私の雑感はこの程度にとどめ、以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)。

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アジェンダ第47号(2014年冬号) 特集  問われる日本の戦争・戦後責任~戦後70年を迎えて~ [アジェンダ]

jour47.jpg
アジェンダ第47号の特集は「問われる日本の戦争・戦後責任~戦後70年を迎えて~」
私がまだ大学生だった1995年は戦後50年にあたっていた。この時期、日本がテコ入れしてきたアジア各国の開発独裁・軍事独裁が崩壊したこともあり、それまで抑え込まれていた戦後補償を要求する声が顕在化した。
私が所属していた某サークルでは、在学生約二千名に戦後補償に関する意識調査を行ったところ、戦後補償を行うべきとする意見が9割を超えた。
世論一般では、ここまでの支持はなかったであろうが、戦後補償実施の意見は過半を占めていたように思われる。
しかし、その一方で右翼の強力な巻き返しが始まった。
また、失われた20年と韓国のキャッチアップ、さらに中国にGDPで抜き去られるなどした結果、戦後補償どころか嫌韓・嫌中勢力が一定の支持を得るに至った。
戦後補償・歴史認識問題は、日本及びアジア各国の為政者にヘゲモニーを取られては一向に解決しない。
彼等は、この問題をナショナリズムを扇動する手段程度にしか考えていない。
個々人がこの問題を自らの課題と捉え、その思考の果てに解決策を見い出す他ない。
以下コンテンツ(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)。



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アジェンダ第46号(2014年秋号) 特集 アベノミクス―「成長戦略」のまやかし [アジェンダ]

jour46.jpg私が創刊から関わっている総合雑誌『アジェンダ』の最新号の紹介です。

今号の特集は
「アベノミクス―「成長戦略」のまやかし」

安倍政権がよくいう「成長」とは、企業が儲ければおこぼれが個人にも回ってくるというトリクルダウン理論。

景気拡大期間が最長の「いざなみ景気」を振り返っても分かるように、企業や富裕層の利益と、中間・下層のそれはトレードオフの関係

ここが分からないと「まやかし」に取り込まれるのだろうと個人的には思うところ。

以下コンテンツです(緑文字が雑誌コンテンツ、灰色文字は内容紹介及び私の一言感想等)。

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